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【最新版】民泊の規制緩和の動きとこれからの民泊を解説します!

民泊運営については、法律面の規制が注目視されています。

これまでの民泊は法律面があまり問題視されてこなかったのもあり、新しい宿泊サービスとして急激に成長してきました。

しかし「ヤミ民泊」とニュースで見かけることもあり、改めて今後民泊がどうなっていくのか気になりますよね。

今回は、民泊運営で必要な法律面の緩和の動きや、民泊に必要な法律についてよくある質問をまとめました。

民泊の最新の規制緩和の動き!2018年5月現在

最新の民泊規制緩和の動き最新の規制緩和の動きでは、民泊新法という法律ができることが決定しました。

これまでは民泊に必要な許可や認可の取得がむずかしく、違法民泊が7割ともいわれていましたが、この法律ができることで民泊運営者は届出するだけで正式に運営が認められます。

そのため、これまで許可が必要なことで民泊に参入できなかった人も、民泊運営がスタートしやすくなります。

過去最大の緩和である民泊新法とは

民泊新法とは、民泊の運営方法について書かれた法律のことで、正式名は住宅宿泊事業法といいます。

民泊新法という法律ができた理由は、民泊運営で必要な“旅館業法(簡易宿所)の営業許可”を取得するのが難しかったからです。

許可の取得がむずかしいと気付いた運営者は、無許可で民泊運営。その結果として、民泊施設の近隣住民から通報や相談がふえてトラブルも増加しました。

この状況を改善するために、民泊新法ができました。詳しくはコチラ

民泊新法のメリット

民泊新法に届出すると、以下のメリットが予想されます。

・届出するだけで民泊運営ができる
・旅館業法では営業できない住居専用地域(いわゆる住宅街)でも民泊ができる
・特区民泊のような「最低2泊3日以上」といった条件がない

これらの中で一番大きなメリットは、まず民泊運営が正式に認められることです。届出をするだけで民泊運営が認められ、旅館業法違反としての罰則を受けることがなくなります。

また、特区民泊という認可を取得しても民泊運営はできますが、特区民泊なら最低2泊3日以上の宿泊してもらうという条件があります。民泊新法ではそういった条件がありません。

民泊新法についてよくある質問

Q.民泊新法はどうして180日までなんですか?

ホテル・旅館業界を考慮した結果だとおもわれます。

もし日数の制限がないと、旅館業法(簡易宿所)の許可や、特区民泊の認可と同じ営業条件となってしまいます。

Q.民泊新法がスタートすると民泊運営はどう変わりますか?

A.収益目的として民泊運営はする人は減ると思われます。

その理由は以下の3つです。

・民泊新法で運営できるのは年間180日まで
・旅館業法の許可や認可の取得がむずかしいため
・許可と認可を取得するにはそれなりの費用が必要

ただし、これらの理由により民泊運営の価値が今後高くなることが考えられるので、許可や認可を取得できる人は大きな収益を得られると思います。

Q.民泊新法で収益目的の運営をするならどんな方法がありますか?

A.180日以降はマンスリーマンションとしての運用が有力です。

マンスリーなら旅館業法の許可は必要ありませんので、合法的に収益を上げることが可能です。詳しくは180日以降の対策をご覧ください。

Q.民泊新法で民泊運営をしてみたいのですが、届出に費用はかかりますか?

A.お金は必要ありません。

Q.民泊新法で届出して180日以上運営した場合どうなりますか?

6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金といった罰則対象になります。

民泊新法という法律ができたことで、民泊で違反した人の罰則は厳しくなりました。これからは必ず届出や許可や認可を取得しましょう。

これまでに大きく規制緩和された3つのこと

過去の民泊規制緩和

民泊新法以外に、これまでの民泊の規制緩和として行われたことは次の3つです。

・旅館業法の許可条件

・特区民泊の宿泊条件

・自治体が行なっている規制緩和

順番にみていきましょう。

旅館業法の許可条件

旅館業法の許可条件

2016年4月に旅館業法の許可条件がいくつか緩和されました。その中でも大きく変わったのが以下の2つ。

客室延床面積(33平方メートル以上)の基準の改正

1度に宿泊させる人数が10人未満なら、宿泊者1人当たりの面積が3.3平方メートル必要になりました。これまでは客室の延床面積が33平方メートル以上必要でしたが改正により基準が緩和されました。

玄関帳場等(フロント)が不要

1度に宿泊させる人数が10人未満の民泊施設なら、玄関帳場等(フロント)の設置が不要になりました。ただし自治体には「上乗せ条例」が存在します。上乗せ条例で、自治体によってはフロント設置を義務づけたり、営業時間中はフロントスタッフが必要な義務づけを取り入れている場合もあります。

この他にもいくつか緩和されましたが、当初のハードルが高いので本当に旅館業法は緩和されたの?という緩和になりました。

特区民泊の宿泊条件

特区民泊の宿泊条件

2016年9月に特区民泊の宿泊条件が最低2泊3日以上に緩和されました。

旅館業法には特例制度があり、特区民泊という制度があります。

特区民泊の認可を取得すると、最低でも6泊7日以上の宿泊が必要という条件があったため、1泊2日や2泊3日といった短期滞在の旅行者が宿泊できませんでした。

この条件のハードルが高いことが問題視され、2泊3日以上からに緩和されました。

2泊3日以上からになったことで特区民泊の制度を利用している民泊物件は20件から350件以上に増加。現在でも増え続けています。特区民泊についてはコチラ

自治体が行なっている規制緩和

自治体が行なっている規制緩和

前述した上乗せ条例では、必ずしも規制を厳しくするという条例ではありません。

自治体によっては、条例を改正して民泊の規制を緩和する動きが存在します。これは民泊の活用によって経済効果を期待しているからです。

徳島県では阿波おどりなどのイベント期間中に旅館業法の許可を不要にして宿泊提供することができたり、福岡市では一定の条件を満たせば旅館業法の許可で必要なフロントが不要になったりといった動きがあります。

これから民泊の許可を取ろうと考えている人は、自治体の条例も確認しておきましょう。

規制緩和した結果、どの法律で民泊運営するべき?

規制緩和した結果、どの法律で民泊運営するべき?

規制緩和した結果、自分に合った民泊法律を決めるポイントは年間365日運営したいかどうかです。

年間365日運営したい人は、特区民泊で認可を取得することを第一に、むずかしければ旅館業法の許可取得を考えてください。

特区民泊をおすすめした理由は、許可取得よりも条件がかんたんだからです。収益目的の運営なら迷わず特区民泊の利用を考えてください!

ただし、特区民泊の制度を活用できる地域が限られているといった条件があります。そのため、まず特区民泊の認可を狙ってむずかしければ旅館業法の許可取得を考えてください。

民泊新法でも民泊運営はできますが、年間180日までの運営制限があります。年間180日間だけでもいいなら民泊新法で届出して民泊運営を始めましょう。

まとめ

民泊新法という法律ができると、収益目的として民泊運営はする人は減ると思われます。

そのため、収益目的の民泊運営なら迷わず特区民泊の認可を取得して、むずかしければ旅館業法の許可を取得してください。

もし民泊新法で収益目的ならマンスリーマンションとしての併用がいいかもしれません。

ぜひ、これらのポイントを押さえた上で民泊運営をしてみてくださいね。

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