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初心者でも分かる!民泊運営に関係のある旅館業法とは?

民泊と旅館業法

民泊運営を始めるなら旅館業法という法律に気をつける必要があります。

この記事では、「旅館業法ってそもそも何?」「民泊って旅館業法の許可がいると聞いたけど本当?」というあなたの疑問を解決できるように、民泊運営で気をつける旅館業法について分かりやすく解説します。

ぜひ参考にしてくださいね。

民泊と旅館業法はどんな関係?

民泊と旅館業法はどんな関係?
旅館業法ときくと、「旅館やホテルに関係する法律じゃないの?」と思われるかもしれません。

しかし旅館業は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。

そのため、宿泊料(お金)を受け取る民泊運営なら旅館業法の許可が原則必要です。

宿泊したゲストを無料で泊めるなら許可は必要ありません。

旅館業法の許可を取らないとどうなるの?

 違法な民泊運営をするとどうなるのか?

ニュースなどで違法民泊と報道されているのは、旅館業法の営業許可などを取得しておらず民泊運営していることが主な理由です。

では、もし旅館業法の許可などを取らないで運営したするとどうなるのでしょうか。

旅館業法には罰則規定あり

旅館業法には罰則規定あり

旅館業法の許可を取らないで民泊運営をすると、以下の罰則対象となります。

2017年12月からは、無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円の罰金に処することとされています。

参照:厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の概要

旅館業法のルールが見直されたこともあり、罰則金額は大幅に高くなっています。

過去の摘発事例

過去の摘発事例

民泊運営で旅館業法のルールを守らなかったとして、摘発されているケースもあります。いくつか旅館業法違反で摘発された事例を紹介していきます。

大阪市で夫婦3人が無許可営業で書類送検

大阪市で旅館業法の許可を得ずに旅行者を泊めた疑いで、女性と夫婦の計3人が旅館業法違反の疑いで書類送検されました。「大阪市」は、全国でも訪日外国人が多いため、いち早く民泊条例を取り入れるなど民泊に関心をもつ自治体です。

大手の民泊仲介サイトなどを利用して、日本を訪れる中国人・韓国人に宿泊提供しており、宿泊した訪日外国人はこれまで数百人で約1,200万円の売り上げだったといわれています。

上場企業の子会社が無許可営業で書類送検

旅館業法の許可を得ずに営業したとして、ジャスダック上場会社の子会社である民泊の運営会社が旅館業法違反の疑いで書類送検されました。

旅館業法のルールを活用した民泊運営、民泊施設のリノベーションの提案、民泊運営希望者にコンサルティング、清掃や運営代行など幅広く展開していましたが、無許可民泊の運営があったため、わずか4ヶ月で民泊から撤退を表明しました。

旅館業法の許可をとる方法

旅館業法の申請の流れ

旅館業法違反とならない為に、必ず許可などを取得しましょう。では、実際に旅館業法の許可をとるにはどうすればいいでしょうか。

まずは、実際の許可申請の流れを解説します。

旅館業法の許可を取得する流れ

旅館業法の許可申請の流れ

旅館業法の営業許可を取るには、各自治体の保健所に相談することから始まります。

必要書類を用意して、いきなり保健所に持ち運んでも申請は受け付けてくれません。

まずは、営業許可をとりたい民泊施設が「申請自体が可能な地域なのか」「民泊施設が設備条件を満たしているのか」などを確認した上で、実際の申請が始まります。

申請の手順は大きく分けて以下の通りです。

流れ1.事前相談

実際の許可申請をおこなう前に、事前相談を求められることが一般的です。

「申請が可能な地域なのか」「設備の条件は満たしているのか」などを確認します。

この時に、必要書類(施設の平面図など)が求められます。

流れ2.許可の申請

申請が可能と判断されれば、実際の許可申請に入ります。

旅館業法営業許可申請書と、必要な書類を提出します。

※許可に関する書類は自治体により多少の違いがあります。事前確認を行いましょう。

流れ3.施設の調査

設備基準が実際に適合しているかどうか、職員による立ち入り検査が行われます。

流れ4.許可証の交付

施設の調査も問題がなければ、実際に許可証が発行されます。許可証の交付は施設検査から2〜3日が一般的です。

流れ5.営業開始 

書類審査と検査に問題がなければ、営業が開始できます。

許可取得までの期間は、実際に申請をしてから2週間程度が一般的です。

特区民泊や民泊新法を活用するのもアリ

特区民泊や民泊新法を活用するのもアリ

民泊運営では必ずしも旅館業法の許可が必要なわけではありません。

たとえば、旅館業法には「特区民泊」という特例制度があります。国家戦略特別区という限られたエリア内のみ活用が可能ですが、特区民泊の認可をとれば許可は必要ありません。何より許可を取るよりも条件のハードルが低いです。

また、2018年6月には「民泊新法」という民泊専用の法律が施行されます。この法律ができると、行政に届出するだけで民泊運営が正式に認められます。ただし年間営業日数は最大180日間までと限られています。

どれを選べば良いのかわからない人は

旅館業法・特区民泊・民泊新法には、それぞれメリットとデメリットがあります。基本的に以下のように選べば間違いないでしょう。

・収益目的、初期費用のコストをかけれる
→旅館業法の許可をとる(365日運営ができる。収益目的なら1番欲しいのが許可)
・収益目的、初期費用のコストはできるだけ抑えたい
→特区民泊の許可をとる(2泊3日の条件付きで365日運営できる。地域によっては認可が取れない)
・とりあえず民泊運営を始めたい人
→民泊新法で届出する(年間最大180日まで運営できる。収益目的なら民泊以外の工夫が必要になる)

旅館業法を考えている人は、コチラ
特区民泊を考えている人は、コチラ
民泊新法で届出を考えている人は、コチラで手続きをする方法を解説しています。

それぞれの違いをもっと詳しく知りたい人は、【民泊の法律】旅館業法と特区民泊や民泊新法をわかりやすく解説をご覧ください。

Q&A

Q&A

ここでは、民泊と旅館業法ついて以下の3つのQ&Aに分けて解説します。

・許可について
・規制緩和について
・その他について

気になる部分を詳しく解説していますのでご覧ください。

許可について

旅館業法の許可について

Q.旅館業の許可には、いくつか種類がありますか。

A.旅館業は、ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業の4つの形態に分かれていました、2017年12月に旅館業法のルールが改正され、「旅館・ホテル業」と「簡易宿所営業」と「下宿営業」の3つの形になりました。

Q.自宅の一部を使って行う民泊運営は旅館業法の許可が必要ですか?

A.自宅の一部だけを利用した場合でも、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」なら、旅館業法上の許可が原則必要です。空き家を使用しても同様です。

Q.知り合いや友達を宿泊させてあげる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。

A.旅館業法上の許可は不要です。

Q.ネットを通じて仲良くなった外国人が自宅に遊びにきました。空いている部屋に泊めたのですが、お礼としてお金をもらいました。許可的に大丈夫でしょうか?

A.日頃から交友関係がある人を泊めるなら、知り合いや友達を宿泊させてあげる場合と同じです。なので、旅館業法の許可は不要です。ただし、ネットを利用して宿泊する人の募集を行ったり、繰り返し人を宿泊させて宿泊料を受け取る場合は、旅館業の許可が必要です。

Q.宿泊料=お金をもらわなければ、旅館業法上の許可は必要ないですか?

A.宿泊料=お金をもらわなければ、旅館業法の許可は不要です。また、交流を目的とした非営利目的の民泊運営も許可は必要ないとされています。

Q.平日は企業で働いています。土日のみの民泊運営なら旅館業法の許可は不要ですか。

A.曜日や日数にかかわらず、宿泊料を受けて宿泊させる行為が繰り返し行う場合なら旅館業法の許可が必要です。

Q.日本に訪れる外国人を宿泊させたいです。宿泊料ではなく、「体験料」の名目で料金を受け取ればす許可は不要ですか?

A.結論からいうと、体験料の名目でも旅館業法の許可が必要です。「宿泊料」とは、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、水道代、電気代、ガス代、部屋の清掃費などが含まれます。

Q.旅館業法の許可を取得したいのですがどこにいけばいいですか?

A.許可申請の窓口は、基本的に保健所です。民泊施設が所在するエリアの保健所で、事前相談と申請の受付をおこなっています。保健所の確認は、厚生労働省の保健所管轄区域案内をご覧ください。

Q.旅館業法の許可を取得したいのですが、自己所有の建物でなければなけないのでしょうか。賃貸物件を借りて許可の取得も可能なのでしょうか。

A.旅館業法の営業許可は、自己所有の建物でも他の人から借りた建物でも営業許可の取得は可能です。ただし、他の人から借りた建物の場合、賃貸借契約で転貸(又貸し)が禁止されていないことや、民泊運営で使用することを貸主や賃貸住宅の管理会社に確認する必要があります。加えて旅館業法に適合する改装が必要となる場合、改装の許可を証する書面(同意書)等が必要となります。さらに貸主から民泊運営として使用する許可をもらっても、建物の場所が「旅館業の禁止区域」でないか確認してください。また、建築基準法の用途変更の建築確認の手続きが必要となる場合があります。詳しくは、各保健所の建築基準法担当窓口にご相談下さい。

A.分譲マンションを所有しています。空いている部屋を使って旅館業法の許可を取得して、民泊運営をすることは可能でしょうか。

A.分譲マンションの場合には、マンションの管理規約の用途を確認してください。また賃貸マンションと同様に、旅館業法に適合するための改装を行う場合、同じく改装の許可を証する書面(同意書)等が必要となります。最近では、マンションでの民泊トラブルが増えたために、民泊を禁止しているマンションもありますので、事前に管理組合に相談することをおすすめします。管理規約上は民泊としての使用が可能な場合でも、建物の場所が「旅館業の禁止区域」でないか確認してください。また、建築基準法の用途変更の建築確認の手続きが必要となる場合があります。詳しくは、各保健所の建築基準法担当窓口にご相談下さい。

旅館業法の規制緩和について

旅館業法の規制緩和について

Q.2017年4月に旅館業法の規制緩和が行われたとニュースでみました。どのような緩和がおこなわれたのでしょうか。

A.4月の規制緩和では、旅館業法の許可条件が改正しました。これまでは客室延床面積が33平方メートル以上必要でしたが、一度に宿泊させる人数が10人未満の民泊施設の場合には、宿泊者1人当たり面積3.3平方メートルに宿泊者数を乗じた面積以上で許可を取得できるようになりました。また、一度に宿泊させる人数が10人未満の民泊施設は、玄関帳場等(フロント)の設置が不要になることで改正されました。

Q.同じく4月の規制緩和で、民泊運営でフロント(玄関帳場)を設置する義務がなくなったと聞きました。しかし自治体によっては条例でフロント(玄関帳場)の設置が義務付けられているとも聞きました。どういうことでしょうか。

A.自治体によっては、独自の条例でフロント(玄関帳場)の設置を簡易宿所の許可条件にしている場合があります。厚生労働省では、旅館業法の改正で、一度に宿泊させる宿泊者数が10人未満の小さな民泊施設の場合、玄関帳場等の設置を不要としています。自治体に対しては、必要に応じて条例を改正する検討を要請しています。条例については、各保健所の旅館業法担当窓口にご確認下さい。

その他

その他

Q.「イベント民泊」とはなんですか?

A.イベント民泊とは、年に数回程度の大きなイベント(阿波踊り・弘前ねぷたまつり)などの開催で、宿泊施設の不足が見込まれる場合、自治体の要請等で自宅を提供するような公共性の高い民泊のことをいいます。イベント民泊に関しては、旅館業法の営業許可は不要です。くわしくは、厚生労働省の「イベント民泊ガイドライン」をご覧下さい。

まとめ

今回は、民泊と旅館業法の関係について解説しました。

お金を受け取る民泊運営なら、旅館業法の許可が原則必要です。もし許可がないまま民泊運営をしてしまうと旅館業法違反になる可能性が高いです。

ただし、旅館業法の許可条件はハードルが高いので、「特区民泊」という特例制度か「民泊新法」の活用を考えてみてください。

旅館業法・特区民泊・民泊新法の違いについては、【民泊の法律】旅館業法と特区民泊や民泊新法をわかりやすく解説をご覧ください。

 

 

 

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