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民泊条例とは?各自治体のルールについてわかりやすく解説

民泊条例についてお調べ中ですね。

2018年6月からの民泊新法がスタートすると、各自治体のルールをまとめた民泊条例をチェックしておく必要があります。

このルールをチェックしておかないと、民泊物件の場所が実は民泊運営できない地域であったり、『180日より短い期間しか運営出来ない…』と後悔してしまうことがあります。

ここでは、これからの民泊運営でチェックするべき民泊条例について解説します。ぜひ参考にしてくださいね、

民泊条例とは?

民泊条例とは?

民泊条例とは、各自治体ごとの民泊ルールをまとめたものです。

国が民泊の大きなルールを決めていても、国の中にある各自治体(県・市)のルールである民泊条例も守る必要があります。

そこで、民泊条例で知っておくべきポイントは次の2つ。

無許可民泊を減らすための民泊条例

民泊新法の民泊条例

順番に見ていきましょう。

無許可民泊を減らすための民泊条例

民泊運営をするには原則旅館業法の許可が必要です。

しかし、許可を取る条件にはトイレが2つ以上必要であったりと条件が厳しく、現状民泊で許可を取るのはむずかしいです。

そこで許可が取れずに無許可で民泊運営する人を防ぐために、民泊条例ができました。

民泊条例では以下の主な条件を満たせば許可は必要ありません。

・国家戦略特別区域内であること

・賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの

・使用させる期間が7日から10日までの範囲内

・特区民泊の要件を満たす居室であること

・事業の一部が旅館業に該当すること

参照:厚生労働省「国家戦略特別区域における旅館業法の特例について

こちらは特区民泊とも呼ばれていて、くわしくは特区民泊とは?も参考にしてください。

民泊新法の民泊条例

民泊新法とは、民泊の運営方法について書かれた法律のことです。

この法律を利用して民泊運営をすると、民泊運営は最大年間180日まで認められます。

しかし、民泊条例によっては180日間より日数を短縮するルールがあったり曜日によっては民泊が出来ないルールがあります。くわしくは民泊新法とは?も参考にしてください。

各自治体ごとの民泊条例を比較|2018年4月現在

民泊条例は2018年6月15日までに全ての自治体で決まります。現在検討中の自治体もあるために民泊条例が決定した自治体だけ比較しています。

東京

東京都23区の民泊条例です。

自治体民泊条例
足立区・住居専用地域(いわゆる住宅街)では月曜正午~金曜正午まで運営禁止
・12月31日正午から翌年の1月3日正午まで運営禁止
荒川区
板橋宿区
江戸川区
大田区・住宅専用地域(いわゆる住宅街)では運営禁止
・ホテル、旅館が建築が可能な用途地域でのみ運営が可能
葛飾区
北区
江東区
品川区
渋谷区
新宿区 ・住居専用地域(いわゆる住宅街)では月曜正午~金曜正午まで運営禁止
杉並区
隅田区
世田谷区
台東区
中央区
千代田区
豊島区
中野区
練馬区
文京区
港区
目黒区

 

大阪

大阪市では、2018年3月26日をもって民泊条例が厳しくなりました。

自治体民泊条例
大阪市・住居専用地域(いわゆる住宅街)では運営禁止

 

その他

その他の民泊条例です。

自治体民泊条例
和歌山県・制限はなし
京都府京都市・住居専用地域(いわゆる住宅街)では3月16日正午〜翌年1月15日正午まで運営禁止
愛知県名古屋市・住居専用地域(いわゆる住宅街)では月曜正午~金曜正午まで運営が可能
広島県広島市・制限はなし
北海道札幌市
沖縄県那覇市

 

民泊条例を比較した結果オススメの運営地域はココ!

民泊条例を比較した結果オススメの運営地域はココ!

現状、ほとんどの自治体で民泊条例は決まっておりません。

しかし条例案も含めて言えることは、住宅専用地域(いわゆる住宅街)で民泊運営を制限したり禁止する自治体が多いので、これから民泊新法で運営するなら住宅街以外の地域がおすすめです。

旅館業法の許可や特区民泊の認可を狙って運営するなら、住宅街では基本許可や認可は取れないのでそれ以外の地域で民泊物件を探しましょう。

物件を探すときは徹底比較!おすすめの民泊物件探しサイト3選【2018年版】も参考にしてくださいね。

まとめ

民泊条例とは各自治体ごとの民泊ルールをまとめたものです。このルールは2018年6月までに決まります。

自治体によっては、住宅街での運営を制限される可能性もあるので、民泊新法で運営するならそれ以外の地域で運営がおすすめです。

民泊新法がスタートして、「このルールは知らなかった…」と後悔しないためにも、各自治体の民泊条例はしっかりと知った上で、民泊運営をしてください。

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