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民泊の許可申請をしてわかった!旅館業法の許可の取得方法について

民泊の許可申請をしてわかった!旅館業法の許可の取得方法について

「民泊で必要な許可を申請したいんだけど、どうすればいいの?」と疑問に思いますよね。

ネットで、Airbnbや民泊の許可について検索すると、とりあえず旅館業法が必要ということばかりが広がっていて、許可の申請方法がわからない人は多くいます。

2年前からAirbnbをやっている私も、最初は許可がいることすら知りませんでしたが、役所に問い合わせをすることから始めて、いまでは許可を取得して安心して民泊運営で収益を得られるようになっています。

ここでは、民泊の許可申請方法と“許可取得が不要になる2つの方法について解説します。ぜひご覧ください。

民泊の許可を申請する流れ

民泊運営で宿泊料を受け取るなら旅館業法の許可が原則必要です。

まずは許可の申請をする流れをわかりやすく解説していきますね。

事前相談

事前相談

民泊の許可を申請する窓口は、保健所の担当窓口(衛生課など)となっています。

窓口では、そもそも許可申請ができるのかどうか判断してもらう必要があり、事前相談から始まります。

事前相談では、「民泊物件の周囲に学校などの教育施設はあるか」「マンションや集合住宅なら管理組合や大家から民泊が許可されているのか?」などを保健所の職員から質問されます。

学校などの教育施設が周囲ある場合には、学校長の意見書を求められることもありますので、よく聞いておきましょう。

また、マンションや集合住宅なら、管理組合からの「承諾書」もしくはその旨の契約をした「契約書」が必要となります。

なので申請前には、管理規約や賃貸契約書で民泊運営が禁止されていないか確認をしておきましょう。

事前相談には民泊施設の図面が必要に!

事前相談の時には、「民泊施設の図面」が必要です。また、民泊の人気による影響で許可申請の相談件数が増えていますので、相談に時間がかかることがあります。相談は事前予約の電話をしておきましょう。

必要書類をそろえる

必要書類をそろえる

許可の申請に必要な書類は以下の通りです。

「必要書類」

・旅館業営業許可申請書(簡易宿所の手数料は16,500円)

・構造設備の概要

・申告書

・営業施設を中心とする半径300メートル以内の見取図

・建物の配置図、正面図及び側面図

・営業施設の各階平面図

・電気設備図

・客室にガス設備を設ける場合にあっては、その配管図

・換気設備図又は空気調和設備図

・給排水設備図

・法人の場合は、定款または寄付行為の写し及び登記事項証明書(6か月以内のもの)

参照:東京都大田区ホームページ「旅館業

※必要書類と手数料は、自治体の保健所によって多少違うことがあります。

東京都大田区なら16,500円、中野区では11,000円、京都府京都市では26,400円、大阪市では22,000円の手数料が必要となっています。

申請書の記入・提出

申請書の記入・提出

実際に申請書に記入をしていきます。

申請書の記入例については、福島県郡山市のホームページ「旅館業営業許可申請書の記載例」が、とても分かりやすいのでこちらを参考にしてください。

記入ができたら、必要書類と一緒に、保健所の担当窓口に書類を提出します。

申請書は、自治体によって書式が違いますので、必ず各自治体のホームページからダウンロードしてください。

保健所の立ち入り調査

保健所の立ち入り調査

保健所の調査員が、実際に民泊施設を調査します。

調査では、申請された書類の内容と相違がないか、実際に構造設備基準をクリアしているかどうか等について検査をします。また、民泊施設の調査時には、立会いが必要です。

この立入検査まで無事に終われば、営業許可証が交付されます。

民泊で許可を申請するなら行政書士に委託するのがおすすめ!

民泊で許可を申請するなら行政書士に委託するのがおすすめ!

筆者の経験上、これらの書類の用意や手続きを1人でするのはかなり面倒でした。

そこで、こういった条件面での手間や不安を解消するために便利なのが、民泊専門の行政書士です。行政書士に委託すれば、保健所に提出する書類の作成や申請を代行をしてもらえます。

くわしくは、【地域別】民泊の許可と認可取得におすすめ行政書士13選をごらんください。

許可取得が不要になる2つの方法

許可取得が不要になる2つの方法

実は許可を取得しなくても、民泊を合法的に運営する方法は2つあります。

・特区民泊
・民泊新法

順番にみていきましょう。

特区民泊

特区民泊

特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づいた旅館業法の特例制度です。わかりやすくいうと、旅館業法で許可を取らなくても特例制度をつかうことで許可が不要になるということです。

そこで特区民泊のメリット・デメリットを分かりやすくまとめました。

メリット

・認可を取れば年間365日運営ができる
・旅館業法の許可よりもハードルが低い(トイレの個数が1個でもOK)

デメリット

・特区民泊の制度を使える地域は限られている
・ゲストは最低2泊3日以上の宿泊が必要になる

現在、特区民泊を活用できる自治体は、東京都大田区・千葉県千葉市・大阪(吹田市、松原市、交野市以外)・福岡県北九州市・新潟県新潟市のみとなっています。

また、ゲストは最低でも2泊3日からの利用となります。そのため、1泊からの貸し出しができません。

しかし、2泊3日からでも収益に大きな影響は出ませんし、なによりも許可よりも認可の方がハードルが低いです。

民泊専用の法律「民泊新法」

民泊専用の法律「民泊新法」

2018年6月から、民泊新法が施行されることになりました。

民泊新法は「届出制」となっており、許可や認可よりも一番ハードルが低いのが特徴です。

これまで許可などが取れずに違法民泊になっていた民泊施設も、届出さえ行えば正式に運営が認められます。

メリット

・民泊運営の合法化が一番カンタン(行政に届出をするだけ)

デメリット

・民泊運営できる日数が年間最大180日間まで

民泊新法は届出するだけで民泊を合法化することが可能なのが最大の特徴です。しかしハードルが低い分、年間営業日数は最大180日までと決められています。

届出をして収益を稼ぐなら、180日以降の活用方法がポイントとなってきます。

旅館業法・特区民泊・民泊新法どれがおすすめ?

旅館業法(簡易宿所)・特区民泊・民泊新法どれがおすすめ?

民泊運営で必要な「旅館業法」と「特区民泊」、これから施行される「民泊新法」の違いについて比較してみましたので参考にしてください。

自分に合った民泊法律を決めるポイントは、「年間365日営業したいのかどうか」です。

旅館業法・特区民泊・民泊新法はどれがオススメ?

まずは特区民泊の認可を狙う!

まずは特区民泊の認可を狙う

民泊法律を比較した結果、まずは特区民泊の認可取得を狙うことをおすすめします。

認可があれば旅館業法の許可と同じように365日民泊運営することが可能です。

ただし、特区民泊の制度を使える地域は限られており、認可を取ると2泊3日以上からの宿泊条件が付きます。

2泊程度であれば宿泊率に影響も少ないですし、長期滞在をしてくれたほうが収益も増加します。

くわしい認可の取得方法は特区民泊とは?で解説してしています。

認可が取れないなら旅館業法で許可を考えてみる

旅館業法

特区民泊の認可が取れないなら、旅館業法の許可を考えてみましょう。

許可を取得すれば、特区民泊のように2泊3日といった条件はありませんし、民泊新法のように180日までといった条件はありません。

ただし、許可を取得するなら認可よりもハードルが高いため、まずは紹介した行政書士に相談することから始めてみるのがオススメです。

 許可取得を考えている人は要チェック!

旅館業法の法律が今大きく変わろうとしています。これまでは旅館業法の簡易宿所営業という形で許可を取るのが自然でしたが、これからは旅館・ホテル業という形でも許可が取れるようになりました!

予想では、旅館・ホテル業のほうが許可が取りやすいといわれています。詳しくは旅館・ホテル業とは?をご覧ください。

特区民泊と旅館業法がむずかしいなら民泊新法で届出

これからスタートする民泊新法の利用もアリ

認可と許可が取れないなら、民泊新法で届出をしましょう。

民泊新法は2018年6月からのスタートですが、この法律で「届出」さえすれば、年間最大180日間まで民泊運営をすることが可能です。なによりも届出制のため、合法化のハードルが一番低いのが特徴です。

届出をする方法は、民泊新法の届出とは?届出書の入手方法と書き方について解説の記事で紹介しています。

ただし、収益目的なら残りの日数を有効的に活用する必要がありますので、マンスリーマンションとして運営するなど運営計画をしっかり立てておきましょう。

詳しい対策方法は、民泊の180日ルールの記事をチェックしてくださいね。

Q&A

Q&A

ここでは、民泊に関してよくある質問をQ&Aにしてまとめました。

Q.許可を取得せずに民泊運営するとどうなりますか?

A.旅館業法違反の罰則対象となります。旅館業法のルール見直しにより罰則額は大きく引き上げられました。

2017年12月からは、無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円の罰金に処することとされています。

参照:厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の概要

Q.許可を取得したいのですが最初から民泊が許可されている物件はありますか?

A.民泊許可物件だけを紹介している物件紹介サイトがいくつかありますのでそちらで探してもいいかもしれません。民泊許可物件とは、オーナーから民泊として使用する許可、管理組合が転貸を認めている物件のみのことをいいます。別途、許可取得が必要です。

Q.無許可の民泊運営をしている人で逮捕されたケースはありますか?

A.いきなり逮捕されるケースは少ないですが、保健所からの指導を守らなかったり悪質な場合では営業停止や逮捕されるケースもあります。

Q.無許可民泊で逮捕されたケース①

A.民泊を無許可で営業したとして、ジャスダック上場会社のピクセルカンパニーズの連結子会社で民泊の運営会社ハイブリッド・ファシリティーズが旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検されています。報道によれば、台東区内にある3LDKの賃貸マンションを3室を借りて、2016年6月〜2017年5月までに約1320万円の収入を得たとのこと。保健所が書面などで営業停止するよう注意してたが、従わなかったという。ハイブリッド社の社長は、違法民泊であると理解していた模様です。

Q.無許可民泊で逮捕されたケース②

A5.大阪市は、特区民泊の認定受付を開始してから2017年3月末までに722施設を違法民泊として営業停止指導を行いました。市によれば、2016年10月から半年の間で受け付けた民泊の苦情は2817施設とのこと。大半が旅館業の許可を受けない無許可営業か特区民泊の無認可施設とみられており、実際に指導できたのは持ち主などが特定できた施設のみとのことです。

Q.無許可民泊で逮捕されたケース③

A.大阪の繁華街ミナミの中心に立地するマンションの管理組合が、管理規約に違反した民泊を運営者に、営業の業務停止と計3267万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしています。マンション内では、ゴミ捨て・夜中の騒音・共有スペースでたむろする行為が問題となっており、居住者である住民から苦情が多数あがっていました。管理組合は管理規約を改定して民泊を禁止したにも関わらず改善されないために今回の提訴に踏み切ったといいます。同様の裁判が大阪市では2017年1月にも行われており、部屋の所有者に50万円の賠償を命じるなど判決が出ています。

Q.許可の申請は個人でもできますか?

A.許可の申請は個人でも行うことが出来ますし、特別な資格というのは必要ありません。しかし、必要書類を用意するために更に手続きをする必要もあるために、行政書士に委託するのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

旅館業法・特区民泊・民泊新法の3つを比較した結果、旅館業法の許可取得はむずかしく、まずは特区民泊の認可取得を狙うことをオススメします。

特区民泊の認可があれば、許可と同じように365日運営することができますし、なによりも条件のハードルが低いです。

3つの法律のメリット・デメリットをまとめましたので、自分に合ったルールを見つけて民泊運営をスタートしてくださいね。

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