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東京で民泊の許可を取得する方法についてわかりやすく解説

「東京で民泊の許可を取得したいけど何から始めればいいの?」と疑問に思っていますね。

現状、許可や認可を取得していない民泊が多いため、最近は違法民泊が問題になっています。となれば、民泊を運営する許可について気になるところですよね。

結論からいうと、大田区なら認可を取る、それ以外の地域なら許可を取得することをオススメします。

そこで今回は、東京で民泊を運営するために必要な許可の取得方法について解説します。

ぜひ、参考にしてください。

民泊運営に必要な許可とは

民泊運営に必要な許可とは

東京で民泊運営をするには、旅館業法の許可が原則必要です。

旅館業法ときくと、「旅館やホテルに関係する法律じゃないの?」と思われるかもしれません。

しかし、旅館業は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されてるため、民泊も宿泊料を受けて人を宿泊させるなら旅館業法のルールに従う必要があります。

ただし、宿泊料を受けとらない民泊運営ならば、旅館業法の許可は不要です。

許可を申請する流れ

許可を取得する流れは大きく分けて次の4つ流れです。まずは一般的な流れを紹介します。

・事前相談

・必要書類を揃える

・申請書の記入・提出

・保健所の立ち入り調査

順番にみていきましょう。

事前相談

事前相談

民泊の許可を申請する窓口は、保健所の担当窓口(衛生課など)となっています。

この担当窓口では、そもそも民泊物件が許可を申請できるのかどうかの事前相談から始まります。

民泊物件の周囲に学校などの教育施設がある場合には学校長の意見書を求められることがあったり、マンションや集合住宅なら管理組合からの「承諾書」もしくは又貸しが許可された「契約書」が必要となります。

事前相談で言われることは、よく聞いておきましょう。

必要書類を揃える

必要書類を揃える

許可の申請に必要な書類は以下の通りです。

必要書類については、大田区での必要書類がわかりやすいので参考にしています。

「必要書類」

・旅館業営業許可申請書(簡易宿所の手数料は16,500円)

・構造設備の概要

・申告書

・営業施設を中心とする半径300メートル以内の見取図

・建物の配置図、正面図及び側面図

・営業施設の各階平面図

・電気設備図

・客室にガス設備を設ける場合にあっては、その配管図

・換気設備図又は空気調和設備図

・給排水設備図

・法人の場合は、定款または寄付行為の写し及び登記事項証明書(6か月以内のもの)

参照:東京都大田区ホームページ「旅館業

※必要書類と申請費用は自治体によって若干違うこともあります。

申請書の記入・提出

申請書の記入・提出

実際に申請書に記入をしていきます。

申請書の記入例については、福島県郡山市のホームページ「旅館業営業許可申請書の記載例」が、とても分かりやすいのでこちらを参考にしてください。

記入ができたら、必要書類と一緒に保健所の担当窓口に書類を提出します。

申請書は自治体によって書式が違いますので、必ず各自治体のホームページからダウンロードしてください。

保健所の立ち入り調査

保健所の立ち入り調査

保健所の調査員が実際に民泊施設を調査します。

調査では、申請された書類の内容と相違がないか実際に構造設備基準をクリアしているかどうか等について検査をします。

また、民泊施設の調査時には立会いが必要です。

この立入検査まで無事に終われば、営業許可証が交付されます。

民泊で許可を取得するなら行政書士に委託するのがおすすめ!

民泊で許可を申請するなら行政書士に委託するのがおすすめ!筆者の経験上、これらの書類の用意や手続きを1人でするのはかなり面倒でした。

そこで、こういった条件面での手間や不安を解消するために便利なのが行政書士です。

行政書士に代行すれば、保健所に提出する書類の作成や申請を代行をしてもらえます。

また、保健所によっては法律の知識が不足していて適切なアドバイスをしてくれない職員もいますので、合法化に向けて親身に相談に乗ってくれる行政書士に相談するといいでしょう

東京でオススメの行政書士

お知り合いの行政書士に頼むのも良いかもしれませんが、やはり民泊の許可を専門的に行なっている行政書士に頼んだ方がスムーズですし、許可の実情にくわしいことが多いです。

そこで、民泊専門の行政書士を調査した私が、東京でオススメできる行政書士はこちら。

許可取得費用がリーズナブル!YouTubeで民泊セミナーも開催

ふじの行政書士事務所

ふじの行政書士事務所は、東京を中心に許可取得の代行をしている行政書士。東京で旅館業法の許可取得を代行すると約40万円〜が相場ですが、ふじの行政書士事務所では25万円〜と料金がリーズナブルはうれしいところ。YouTubeで民泊法律について発信もしていますし、まずは許可の取得ができそうかどうか相談してみてはいかがでしょうか。

ふじの行政書士事務所
初回相談:無料
対応エリア:東京23区中心
旅館業法:250,000円〜
特区民泊:150,000円〜
許可相談についての返事が早い!料金もリーズナブル

東京や大阪なら“行政書士CrossBridge”もおすすめ

許可について何から始めていいかわからないという人は、行政書士CrossBridgeもオススメです。筆者も以前に相談したことがありますが、返事も早く許可の取得方法を丁寧に教えていただきました。電話やメール相談も無料ですし、全額返金保証があるのが特徴です。

行政書士CrossBridge
初回相談:無料
対応エリア:東京23区中心
旅館業法:324,000円〜
特区民泊:183,600円〜

東京で民泊運営をするなら特区民泊の活用もアリ

大阪で民泊運営するなら特区民泊もアリ

民泊運営では必ずしも旅館業法の許可が必要というわけではありません。

東京なら「特区民泊」という旅館業法の特例制度を活用するのもいいでしょう。

特区民泊の活用する条件は、許可よりもハードルが低いですし、この制度を活用できれば許可は必要ありません。

ただし、東京でこの制度を使えるのは大田区のみとなっており、さらに住宅街では活用できませんので注意が必要です。詳しくは特区民泊とは?もご覧ください。

民泊専用の法律「民泊新法」

民泊専用の法律「民泊新法」

2018年6月から新しく民泊専用の法律「民泊新法」がスタートすることが決定しました。

これまで許可が取得できずに違法民泊になっていた民泊物件も、民泊新法を利用すれば年間最大180日のみ民泊運営が可能です。

民泊新法は届出するだけで運営が認められるので、最もハードルが低いとされています。くわしくは民泊新法とは?もチェックしてください。

どうして年間180日間しか営業できないの?
旅館業界からの圧力が関係しているといわれています。民泊が人気になると、ホテル・旅館業界の利用者が減ることが予想されています。そのため、ホテル・旅館を守るめにも、年間で民泊運営できる日数は最大180日までと決められています。

旅館業法・特区民泊・民泊新法はどれがオススメ?

旅館業法(簡易宿所)・特区民泊・民泊新法どれがおすすめ?

民泊運営で守らないといけないルールである旅館業法、特区民泊、これからスタートする民泊新法の違いについて比較してみました。

民泊法律を決めるポイントは、「年間365日営業したいのかどうか」です。

旅館業法・特区民泊・民泊新法はどれがオススメ?

大田区なら迷わず特区民泊!

大田区なら迷わず特区民泊!

民泊法律を比較した結果、大田区なら迷わず特区民泊の認可取得をすることをおすすめします。

認可があれば旅館業法の許可と同じように365日民泊運営することが可能です。

特区民泊の認可を取得すると、最低でも2泊3日以上からの宿泊条件が付きますが、2泊程度であれば宿泊率に影響も少ないですし、長期滞在をしてくれたほうが収益も増加します。

くわしい認可の取得方法は特区民泊とは?で解説してしています。

大田区以外なら旅館業法の許可取得がおすすめ

合法的に年間365日間運営したい人は旅館業法の許可を取得

大田区以外の地域なら、旅館業法の許可を取得しましょう。

特区民泊は活用できる地域が限られていたり、民泊新法では年間営業日数が最大180日までといった条件がありますが、許可を取ればそのような条件はありません。

ただし、許可を取得するには個人では面倒な手続きが多いため、まずは紹介した行政書士に相談することから始めてみるのがオススメです。

許可取得を考えている人は要チェック!

旅館業法の法律が今大きく変わろうとしています。これまでは旅館業法の簡易宿所営業という形で許可を取るのが自然でしたが、これからは旅館・ホテル業という形でも許可が取れるようになりました!

予想では、旅館・ホテル業のほうが許可が取りやすいといわれています。詳しくは旅館・ホテル業とは?をご覧ください。

特区民泊と旅館業法がむずかしいなら民泊新法で届出

年間180日間だけでも合法的に民泊運営したい人は民泊新法

特区民泊の認可と旅館業法の許可が取れないなら、民泊新法で届出をしましょう。

民泊新法は2018年6月からのスタートですが、この法律で「届出」さえすれば、許可を取らなくても年間最大180日間まで民泊運営をすることが可能です。

届出制のため審査がなく合法的にはじめるには一番ハードルが低いといえます。

ただし、収益目的なら残りの日数を有効的に活用する必要がありますので、マンスリーマンションとして運営するなど運営計画をしっかり立てておきましょう。

詳しい対策方法は、民泊の180日ルールの記事をご覧ください。

Q&A

Q&A

Q.許可を取得せずに民泊運営するとどうなりますか?

A.旅館業法違反の罰則対象となります。

2017年12月からは、無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円の罰金に処することとされています。

参照:厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の概要

Q.許可や認可を取得すると民泊運営ではどんなメリットがありますか?

A.許可と認可を取得すると、Booking.com(ブッキング・ドットコム)という宿泊予約の世界大手のサイトに民泊物件を掲載することができます。そのほかにも、Expedia(エクスペディア)、楽天トラベル等にも民泊物件を掲載できます。

Q.民泊運営を始めたいのですが最初から民許可が取得されている物件はありますか?

A3.民泊専用の物件紹介サイトがいくつかありますので、そちらで探してもいいかもしれません。物件紹介サイトを探しているなら、徹底比較!おすすめの民泊物件探しサイト3選【2018年版】も参考にしてください。

Q.無許可の民泊運営をしている人で逮捕されたケースはありますか?

A.いきなり逮捕されるケースは少ないですが、保健所からの指導を守らなかったりという悪質な場合では営業停止や逮捕されるケースもあります。

Q.東京の無許可民泊で逮捕されたケース①

A.民泊を無許可で営業したとして、ジャスダック上場会社のピクセルカンパニーズの連結子会社で民泊の運営会社ハイブリッド・ファシリティーズが旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検されています。報道によれば、台東区内にある3LDKの賃貸マンションを3室を借りて、2016年6月〜2017年5月までに約1320万円の収入を得たとのこと。保健所が書面などで営業停止するよう注意してたが、従わなかったという。ハイブリッド社の社長は、違法民泊であると理解していた模様です。

Q.無許可民泊で指導されたケース②

A.東京都大田区では、無許可の違法民泊が少なくとも26施設あり大田区の指導で既に23施設が撤退しているとのこと。民泊宿泊予約サイトには大田区内だけでも500近い民泊物件が掲載されていますが、無許可営業の可能性もあるために実態の把握のため調査会社に委託する方針。

Q.東京の民泊条例案はどうなっていますか?

A.東京ではエリア(市・区)によって民泊についての考え方が違います。例えば、都内で民泊物件の数が一番多いといわれる新宿区では、民泊新法で届出をすると、いわゆる住宅街で土日のみの民泊運営となり年間営業日数の上限は156日程度となる予定です。くわしくは、民泊条例とは?各自治体のルールについてわかりやすく解説で解説しています。

まとめ

東京で民泊の許可申請を考えているなら、以下の基準を参考にしてください。

・大田区なら特区民泊の認可を取得する
・それ以外の地域なら旅館業法の許可を取得する

こちらを参考して民泊の許可取得を考えてみてください。

もし許可と認可の取得がむずかしいなら、民泊新法で届出をしておきましょう。

民泊の合法化は、これから厳しく求められますので、早めに対策をして安心安全な民泊運営をしてくださいね。

 

 

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