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【民泊の法律】旅館業法と特区民泊や民泊新法をわかりやすく解説

民泊の法律ってなにがあるの?

民泊の法律について、お調べ中ですね。

民泊を運営する人は、

「違法民泊がニュースになってるけど、民泊で必要な法律って何があるの?」

と、疑問になりますよね。

民泊の法律は、むずかしそうと考える人も多いですが、守らないといけないルール(法律)は非常にシンプルです。

最低限のことをきちんと知っておいて、安心して民泊運営をしましょう!

ここでは、民泊の法律について解説します。ぜひ参考にしてください。

 

民泊の法律とは?

民泊の法律

 

民泊は、旅館やホテルと同様に「旅館業法」の法律を守る必要があります

なぜなら、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」をしている場合に、旅館業法を守らなければならない義務が発生するからです。

逆に、宿泊料を受け取らない民泊運営なら、旅館業法は許可は必要ありません。

 

民泊を運営する上で守らないといけない2つの法律

民泊を運営する上で守らないといけない2つの法律

 

民泊で、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」なら、守らないといけない法律は、2つ。

旅館業法(簡易宿所)
・特区民泊

それぞれの内容を順番に見ていきましょう。

 

旅館業法

旅館業法

 

民泊運営には、旅館業法の営業許可が原則必要です。

旅館業法の中には、いくつか営業形態がありますが、民泊はその中の「簡易宿所営業」の許可が必要です。

しかし、民泊で旅館業法の許可を取得することは、かなりむずかしいのが現状で、本来は許可が必要なのに、営業許可をとらずに民泊運営をしている「違法民泊」が多いのが実情でもあります。

どうして旅館業法の許可はハードルが高いの?
許可を取得する条件には、最低でもトイレは2コ設置、マンションや集合住宅で許可を申請するなら管理組合から民泊運営を合意している承諾書などが大きなハードルとなっています。このハードルをクリアするためにはトイレの増設工事が必要になったり民泊運営に反対していない民泊物件を探さないければいけません。

 

特区民泊

特区民泊

 

特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づいた旅館業法の特例制度です。

正式名称は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業。

特区民泊は「認可制」となっていて、認可を取得すれば許可は必要ありません。

特例制度を利用する条件①として、国家戦略特別区という国が決めた自治体で、さらに民泊条例を制定している自治体にある民泊施設であること。

2018年1月現在で、特区民泊が活用できる自治体は、東京都大田区、千葉県千葉市、大阪(吹田市、松原市、交野市以外)、福岡県北九州市、新潟県新潟市のみとなっています。

また、この中の自治体でも、学校や病院などが建てられない工業専用地域、住居専用地域、第一種住居地域などの用途地域では活用ができない場合がありますので、確認が必要です。

条件②として、ゲストは「最低2泊3日以上」で宿泊利用すること。

特例制度を利用した民泊施設は、最低でも2泊3日からの利用となります。(※東京都大田区は現状6泊7日以上ですが、2018年の春から2泊3日に変更予定)

「特区民泊」の制度を活用できる地域は決められていますが、許可の取得条件で必要なトイレの個数やフロントの設置義務はありません。

そのため、特区民泊の認可ハードルはとても低く、活用できる地域なら旅館業法の許可よりも特区民泊の認可を取得することがオススメです!

 

これから施行される民泊専用の法律「民泊新法」

これから施行する民泊専用の法律「民泊新法」

 

オリンピックが近くなるにつれ、訪日外国人が増え続けていることもあり、民泊施設の人気は急成長。

しかし、民泊を合法化するハードルは高く、無許可の違法民泊が急増。現在の民泊施設の大半が違法民泊ともいわれています。

そこで2018年6月から新しく民泊専用の法律「民泊新法」が施行されることになりました。

民泊新法は「届出制」となっており、許可や認可よりも一番ハードルが低いのが特徴です。

これまで違法民泊しか出来ずにいた民泊物件も、届出さえ行えば、合法的な運営が可能になります。

その代わり、民泊新法で民泊運営できる日数は、年間180日間までと決められていますので、180日以降どう使うか対策が必要です。

どうして年間180日間しか営業できないの?

旅館業界からの圧力が関係しているといわれています。民泊が人気になると、ホテル・旅館業界の利用者が減ることが予想されています。そのため、ホテル・旅館を守るためにも、年間で民泊運営できる日数は180日までと決められています。

 

旅館業法・特区民泊・民泊新法どれがオススメ?

旅館業法、特区民泊、これから施行される民泊新法の違いについてまとめてみました。

自分に合った民泊法律を決めるポイントは、「年間365日営業したいのかどうか」です。

特区民泊と旅館業法と民泊新法ならどれがオススメ?

 

 

365日間運営したいなら旅館業法

365日運営したい人は旅館業法の許可を取得

 

1年中(年間365日)民泊運営したい人は、旅館業法(簡易宿所)の許可を取得するべきです。

民泊新法では営業日数が年間180日まで、特区民泊では活用できる地域が限られているといった条件がありますが、旅館業法はそのような条件はありません。

しかし、前述した通り、旅館業法の許可取得はむずかしいのが現状です。

そのため、まずは許可の取得ができるか確認して、むずかしければ民泊新法で届出がオススメです。

 

特別区域内なら迷わず特区民泊!

特別区域内なら迷わず特区民泊!

 

特別区域内なら、迷わず特区民泊の認可取得をすることをオススメします。

特区民泊は、認可制となっており、簡易宿所よりもハードルが低いのが特徴で、旅館業法と同じように365日民泊運営することが可能です。

最低でも2泊3日以上からの運営スタイルになりますが、長期滞在をしてくれたほうが清掃の回数も減って清掃費用が減ることから、収益の増加につながります。

特区民泊の制度が活用できる地域は、2018年1月現在で、東京都大田区、千葉県千葉市、大阪(吹田市、松原市、交野市以外)、福岡県北九州市、新潟県新潟市のみとなっています。

 

旅館業法の許可取得がむずかしいなら民泊新法

旅館業法の許可取得がむずかしいなら民泊新法

 

旅館業法(簡易宿所)の許可が取れない人、特区民泊の制度が活用できない地域なら、民泊新法がオススメです。

民泊新法は、まだ施行されていませんが、「届出」さえすれば、許可や認可を取らなくても、年間180日間まで民泊運営をすることが可能です。

また届出制のため、合法的にはじめるハードルが一番低く、民泊初心者向けといえます。

民泊新法で収益目的はむずかしいの?
むずかしくはありませんが、収益目的ならマンスリーマンションと併用しての運営をすることがオススメです。180日以降の活用方法は「民泊の180日」で解説していますのでご覧ください。

 

法律を守らないで民泊運営をするとどうなるのか

許可や認可を取らないで民泊運営をすると、旅館業法違反となってしまい罰則の対象となります。

2017年12月からは、無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円の罰金に処することとされています。

参照:厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の概要

民泊新法に届出した場合は、民泊新法違反の罰則対象となります。

 

まとめ

民泊の法律について解説しましたが、いかがでしたか?

民泊運営をするには、「旅館業法の簡易宿所営業」の許可が原則必要です。

許可や認可がないと、違法民泊と扱われてしまい、旅館業法の罰則を受ける場合があります。

しかし、現状では、許可の取得がしたくても、許可の取得条件がむずかしいので許可が取れないのが現状です。

そこで、旅館業法には「特区民泊」という特例制度が存在しますので、この制度を活用したり2018年6月から施行される「民泊新法」という法律で届出をすれば許可を取得する必要はありません。

どの民泊法律が自分に合っているか分からない人のために、法律の比較図を作っていますのでぜひそちらを参考にして自分に合った民泊法律を選んでいただければと思います。

民泊の法律が気になっている人は、まずこの記事を見て頂いて、自分に合った民泊法律を見つけるところからスタートしてみてくださいね!

 

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