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民泊新法の施行はいつ? 民泊新法のスケジュールと3つの準備

民泊新法の施行はいつ? 民泊新法のスケジュールと3つの準備

民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行日について、お調べ中ですね。

民泊新法の施行日は、2018年6月15日になることが決定しました。

民泊の運営者は、施行日までに届出を出すだけではなく、準備することがいくつかあります。

そこで今回は、民泊新法が施行されるまでのスケジュールや、施行に合わせて準備しておく3つのことを解説していきます。

民泊を運営している人は、必ず知っておかないといけないことを中心にお話ししますので、ぜひ参考にしてください。

民泊新法が施行されるまでのスケジュールをチェック!

民泊新法が施行されるまでのスケジュールをチェック!

民泊新法のスケジュールで知っておくべきことは以下の2つ。

・民泊新法の届出開始日

・民泊新法がスタートする日

それぞれ解説します。

民泊新法の届出開始日

民泊新法の届出は3月15日から

民泊新法の届出開始日は、スタートする3ヶ月前の3月15日から可能です。

旅館業法の許可や特区民泊の認可がない民泊運営は、民泊新法に届出が義務化されています。

民泊新法が施行される6月15日までには、民泊事業者の届出を記入して提出しましょう。

(届出の記入方法などは、”民泊新法の届出とは?知っておきたい6つの基本知識“で詳しく解説しています。)

民泊新法がスタートする日

いよいよ2018年6月15日に民泊新法が施行されます。

民泊新法がスタートすれば、これまで無許可で民泊を運営した『違法民泊』が本格的に摘発されるようになることが予想されます。

また、Airbnbなどの民泊サイトに登録するときにも、民泊事業者の届出を出しているのか確認されるようになる予定です。

民泊新法のスタートに合わせて準備して3つのこと

民泊新法のスタートに合わせて、準備しておく点が次の3つ。

・自治体の条例を確認しておく
・民泊以外の物件活用方法を考えておく
・住宅宿泊管理業者を探しておく

順番に見ていきましょう。

準備①自治体の条例を確認しておく

自治体の条例を確認しておく

民泊新法で届出をすると、年間180日間までしか営業できないルールが適用されます。

しかし自治体によっては、さらに厳しいルールが求められる可能性があります。

実際に例を挙げると、東京都新宿区では住居専用地域(いわゆる住宅街)月曜正午~金曜正午まで民泊運営を禁止するルールが成立しました。つまり、新宿区では年間で156日しか民泊営業ができないことになります。

このように、自治体によっては180日間よりも短い期間しか民泊運営できないことがあります。

民泊新法がスタートするまでに、自分の民泊物件がある市町村での条例を確認しておきましょう。

準備②民泊以外の物件活用方法を考えておく

民泊以外の物件活用方法を考えておく

前述したように、民泊新法では年間180日ルールが適用されるため、残りの日数をどのように活用するかをあらかじめ考えておきましょう。

具体的には、マンスリーマンション(1ヶ月以上の契約)で貸し出したり、レンタルスペース、180日後は自分の居住スペースにするとして活用することが考えられます。

民泊予約サイトのAirbnbでは、年間180日を過ぎた民泊物件は自動的に非表示になることが決定しましたので収益目的の民泊運営なら対策は必ず必要です。

詳しい対策方法は民泊の180日ルールをご参考にしてください。

準備③住宅宿泊管理業者を探しておく

住宅宿泊管理業者を探しておく

民泊新法で届出すると、民泊物件には住宅宿泊管理業者を置くことが義務付けられます。

住宅宿泊管理業者とは、民泊施設の近隣とのトラブル対応・宿泊者の本人確認・カギの管理やゴミ出しなどの管理業務をおこなう業者です。

ゲストと一緒に泊まるのなら管理業者を置く必要はありませんが、家主が不在となり宿泊を提供するのなら管理業者が必要なのでスタートまでに管理業者を見つけておきましょう。

もし現在代行を利用しているなら、その代行業者が住宅宿泊管理業者の登録をすることが考えられるので『登録をする予定なのか』確認しておきましょう。

まとめ

民泊新法の施行日が2018年6月15日に決定しました。その届出は3月15日から開始です。

現在、旅館業法の許可や特区民泊の認可を取っていない人は、6月15日までに届出を出しておきましょう。

それまでには、今回お伝えした3つの準備を進めておくべきです。

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