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民泊新法の届出とは?届出書の入手方法と書き方について解説

民泊新法の届出について。届出書の入手方法と書き方の解説

民泊新法の届出について、お調べ中ですね。

民泊新法の届出をしたいけど、「どうやって届出をすれば良いのか分からない…」という人は、たくさんいらっしゃいます。

届出書を書くこと自体はそれほど難しくありません。しかし、届出をする際に必要な書類を揃えるなど、民泊新法に沿った準備が必要です。

今回は、民泊新法の届出について、書き方やその他の添付書類などを解説します。ぜひ参考にしてください。

民泊新法の届出で知っておくべき5つのこと

民泊新法の届出で知っておくべき5つのこと

民泊新法で民泊運営するためには、「住宅宿泊事業者」としての届出が必要になります。

そこで、届出にあたり知っておくべきことは次の5つ。

・届出書の入手方法
・届出方法
・届出書の書き方

・届出の費用
・必要書類について

順番に見ていきましょう。

届出書の入手方法

届出書は、観光庁の住宅宿泊事業届出書から用紙をダウンロードすることができます。

届出方法

届出方法は、自治体の保健所に届出する方法とWEB上から届出する方法があります。WEBからの届出はわかりづらいので、自治体の保健所から行うのをオススメします。

各自治体の保健所

各自治体の保健所で届出してください。各自治体の届出先一覧はコチラ

WEB

民泊制度ポータルサイトの民泊制度運営システムにログイン。詳しい操作手順はコチラ

届出書の書き方

届出書は、以下のように必要事項を記入していきます。

すべてを見るにはコチラ

届出の費用

届出をするにあたり、費用は必要ありません。

必要な書類について

個人か法人にもよって若干違いますが、主に必要な書類は次の3つです。

①住宅の図面
・台所、浴室、便所及び洗面設備の位置がわかるもの
・住宅の間取り及び出入口がわかるもの
・各階の平面図
・居室、宿泊室、宿泊者の使用する部分の床面積がわかるもの

②欠格事由に該当しないことの誓約書

③転貸の承諾書(マンションなら管理規約の写しも必要)

詳しい必要書類については、観光庁の民泊制度ポータルサイトをご確認ください。

届出の流れについて

ここでは、民泊新法で届出した流れについて解説します。

流れ1.保健所で届出をする

住宅宿泊事業の説明を受けます。この時に届出書をもらえますが、事前に申請書をダウンロードして準備しておくとスムーズです。

※電話予約した方がスムーズですが、予約なしでも問題ありません。

流れ2.消防署で書類を提出する

消防署で、民泊施設の図面と事前相談記録書を提出します。

保健所でくわしい説明がありますが、手続きが完了すると消防機関の確認印がもらえます。

流れ3.管轄の清掃事務所に行く

民泊施設のゴミは事業ゴミ扱いになるため、清掃事務所で手続きが必要です。

廃棄物事前相談記録書、附近見取図、配置図を記入。これらの書類を記入して提出すると、清掃事務所の職員が民泊施設を直接確認します。

こちらも事前に電話予約した方がスムーズです。

流れ4.本籍のある区役所で身分証明書をもらう

身分証明書は、破産宣告などを受けていないことが確認できる書類が必要です。

※運転免許証や保険証は不可とされています。

流れ4.法務局で証明書をもらう

法務局で、登録されていないことの証明・建物の登記証明書を取得します。

流れ5.民泊運営をする周知をする

民泊運営をする事前周知を近隣住民に行います。民泊ゴミに対しても周知が必要なため、管轄の清掃事務所で事前に確認するとスムーズかもしれません。

流れ6.住宅宿泊事業届出書を提出する

住宅宿泊事業届出書を保健所に提出して受理されます。

届出できた証として受付番号がもらえますので、その番号をAirbnbなどに入力してくださいね!

民泊新法に届出できる人の条件について

民泊新法で民泊新法に届出できる人の条件について

民泊新法では、以下の条件(欠格事由)に当てはまる人は届出をすることはできません。

①成年被後見人又は被保佐人

②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者(当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。)

④禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者

⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

⑥営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号及び第四十九条第一項第七号において同じ。)が前各号のいずれかに該当するもの

⑦法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者

参照:衆議院「住宅宿泊事業法案

この中でも一番気をつけておく点は④です。

過去に旅館業法違反で罰金刑をうけて3年経っていなかったり、法人の役員の中に過去3年以内に旅館業法違反した人がいると、その会社は届出をすることができません。

民泊新法の届出を簡単に提出する方法

民泊新法の届出を簡単に提出する方法

届出がちゃんとできるか不安…と感じる人は、行政書士にお願いする方法もあります。

行政書士は行政手続きのプロなので、届出についてもスムーズに対応してくれるでしょう。

ホストとしての届出を行政書士にお願いすると届出代行は5万円〜、住宅宿泊管理業者の登録代行は10万円〜が費用相場となっています。

届出を代行したい人は、【地域別】民泊の許可と認可取得におすすめ行政書士13選で民泊専門の行政書士を探してくださいね。

民泊新法で守らなければならない2つのルール

民泊新法で守らなければならない2つのルール

民泊新法で届出をすると、以下2つのルールを必ず守る必要があります。

ルール1.年間営業日数は最大で180日間

年間の営業日数は最大180日間で、自治体の条例によっては短縮することが可能とされています。

各自治体の動きについては、民泊条例とは?各自治体のルールについてわかりやすく解説を参考にしてください。

そのため、収益目的の民泊運営なら180日以降の活用方法を考えなくてはいけません。具体的な活用方法は180日ルールの対策という記事で解説しています。

ルール2.収益目的の運営なら住宅宿泊管理業者を置く

民泊新法では、民泊運営者が不在となる形で運営をすると住宅宿泊管理業者という資格者を置くことが義務化されます。

つまり、収益目的の民泊運営なら管理業者を置かないと民泊運営ができなくなるということです。ただし、ゲストとホストが一緒に泊まる民泊施設なら管理業者は必要ありません。

くわしくは、住宅宿泊管理業者となにか?民泊運営に与える影響とは?をご覧ください。

住宅宿泊管理業者を探しているならココがおすすめ!

一律料金でリーズナブル!ベッド3台でも6,000円|T民泊代行

T民泊代行では、住宅宿泊管理業者として民泊新法に届出した民泊物件の管理サポートを予定しております。

これから民泊新法で民泊運営をしてみようと考えている方、民泊新法のスタートに合わせて住宅宿泊管理業者を探したいと考えている方は、ぜひ一度お問い合わせください。

住宅宿泊管理業者の詳細については、民泊運営サポートページのT民泊代行をからお問い合わせください。

届出した内容に変更があった場合について

民泊新法で届出した内容に変更があった場合について

以下の内容に変更があれば、30日以内に変更届書を提出しなくてはいけません。

・商号、名称、氏名及び住所の変更があった場合

・法人である場合にはその現役員に変更があった場合

・未成年者である場合において、その法定代理人について変更があった場合

・設けた営業所または事業所に変更があった場合

・その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について変更があった場合

・住宅宿泊事業者である個人死亡したとき(その相続人)

・住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したとき(その法人を代表する役員であった者)

・住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき(その破産管財人)

・住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき(その清算人)

・住宅宿泊事業を廃止したとき(個人の場合はその個人、法人の場合は代表する役員)

参照:衆議院「住宅宿泊事業法案

これらの内容に変更があったにも関わらず変更届出を行わないと、罰則の対象になってしまうので必ず変更届をおこないましょう。

変更届出書のダウンロードはコチラ(備考はココ

まとめ

民泊新法の届出について解説しましたが、いかがでしたか?

民泊新法で民泊運営をするなら必ず届出が必要です。届出書の書き方をおさえておき、添付書類も早めに用意しておきましょう。

また、民泊新法がスタートする2018年6月15日までに「180日以降の対策」や「住宅宿泊管理業者」への対策も進めていく必要がありますね。ぜひ今回の記事を参考にして、民泊新法に届出を行ってください。

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