みんため のロゴ 民泊・Airbnb運営に関する情報サイト

ホーム法律 民泊新法とは?この法律で何が変わるのか分かりやすく解説します

民泊新法とは?この法律で何が変わるのか分かりやすく解説します

民泊新法はどんな法律なの?この法律で変わることについて徹底解説!

民泊新法(住宅宿泊事業法)について、お調べ中ですね。

民泊新法が施行すると、許可・認可・届出のどれか1つの手続きが必ず必要になり、これらの手続きをせずに民泊を続けると摘発される可能性が高いです。

そうなればどの手続きをすればいいのか、「民泊の動きはど変わるのか?」気になりますよね。

それだけ重要になる法律ですから、民泊新法については必ず知っておく必要があります。

そこで今回は、民泊新法をわかりやすく解説しました。

記事の後半には、民泊新法が施行されるまでに準備しておくべきこともまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

民泊新法の最新情報 | 2018年5月現在

民泊新法の最新情報

2018年5月現在の最新情報として、民泊新法の施行は2018年6月15日と決定しました!民泊運営者としての届出は3月15日から可能です。

また、民泊新法のスタートが本格的に決まったことで民泊運営者の増加が予想されています。そのために民泊新法が施行されてからのトラブルを事前に防ぐために民泊条例が発表されています。

たとえば、東京都大田区では住居専用地域(いわゆる住宅街)での民泊を全面禁止するルールができました。今後は大田区のように全国の自治体で民泊を規制する条例が出されることが予想されます。

自治体ごとの動きは、民泊条例とは?各自治体のルールについてわかりやすく解説をチェックしてください。

 

民泊新法が施行すると民泊運営は何が変わるのか?

民泊新法がスタートすると民泊運営は何が変わるのか?

民泊新法が施行することで、大きく変わることは2つあります。

変化1.2018年6月15日から届出か許可か認可が必要になる

民泊新法が施行すると、民泊運営者は「民泊新法で届出する」「旅館業法の許可をとる」「特区民泊の認可を取る」のどれか1つの手続きが必ず必要になります。

許可や認可を取得していれば、民泊新法で届出は不要です。

これまでは許可や認可を取得していない『違法民泊』がほとんどでしたが、これらの手続きがしていないと違法民泊として摘発される可能性が高いです。

変化2.届出すると年間運営日数は最大180日間までになる

民泊新法でホストとして届出すると、民泊運営できる日数が最大180日間までになります。

さらに各自治体のルールともいえる民泊条例を守る必要があり、民泊条例によっては180日よりさらに短縮することが可能とされていますので、民泊新法で届出するなら運営計画をしっかり考えなければいけません。

180日以降の対策方法は?
おすすめの対策方法は、1ヶ月以上の契約となるマンスリーマンションとしての併用です。マンスリーとして運営すれば旅館業法に接触はしません。くわしくは、民泊新法でマンスリー運営する方法を、基礎知識から徹底解説します。をチェックしてくださいね。

Airbnbは民泊新法が施行するとどう変わるのか?

民泊新法が施行する2018年6月15日までに、民泊新法や旅館業法などの手続きを行なった証となる許認可番号の入力がないとAirbnbに掲載している民泊物件の掲載は削除される予定です。

Airbnbだけではなく、自在客やHomeAwayなどその他の民泊仲介サイトでも同様です。

民泊新法で知っておくべき3つのポイント

民泊新法で知っておくべき3つのポイント

あらためて民泊新法とは、民泊の運営方法について書かれた法律のことです。正式名は住宅宿泊事業法といいます。

民泊新法ができた理由は、民泊運営で必要な“旅館業法(簡易宿所)の営業許可”を取るのが難しかったからです。

許可の取得がむずかしいと気付いた運営者は無許可で民泊運営。その結果として、民泊施設の近隣住民から通報や相談がふえてトラブルも増加しました。

この状況を改善するために、民泊新法が導入されました。

ここでは民泊新法がどんな法律なのか、3つのポイントにまとめました。

・届出制
・住宅専用地域
・罰則が厳しい

順番に見ていきましょう。

届出制

民泊新法は届出制です。

旅館業法の許可や特区民泊の認可と違い、都道府県知事に届出をするだけで民泊運営が可能です。

また、届出は観光庁が運営する民泊制度ポータルサイトからも可能とされています。くわしくは、民泊新法の届出とは?届出書の入手方法と書き方について解説をごらんください。

住居専用地域で民泊運営できる

住居専用地域で民泊運営できる

民泊新法で届出すれば、住宅専用地域(いわゆる住宅街)で民泊運営が行えます。

旅館業法の許可や認可を取ると住宅専用地域では運営ができません。これは、民泊がホテルや旅館と同じように、旅館業法のルールに従わなくてはならないからです。

しかし民泊新法で届出をすれば住宅街の地域でも民泊運営することが可能になりました。

※地域の条例によっては住宅街で民泊運営が出来ない地域もあります。

罰則が厳しい

民泊新法は届出制ということもあり民泊運営が始めやすくなった分、違反した場合の罰則は厳しく定められています。

第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第二十二条第一項の規定に違反して、住宅宿泊管理業を営んだ者

 二 不正の手段により第二十二条第一項又は第四十六条第一項の登録を受けた者

 三 第三十条又は第五十四条の規定に違反して、他人に住宅宿泊管理業又は住宅宿泊仲介業を営ませた者

第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第三条第一項の届出をする場合において虚偽の届出をした者

 二 第十六条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者

参照:衆議院「住宅宿泊事業法案

例えば、もし無届で許可や認可も取らず民泊運営してしまうと、6ヶ月以下の懲役もしくは100万円の罰金などの罰則対象となってしまいます。具体的な罰則はQ&Aをごらんください。

民泊新法で守るべきルール

民泊新法で守るべき3つのルール

民泊新法で届出を出すと、以下の3つのルールを守らないといけません。

ルール1.年間営業日数は180日間まで

ルール2.住宅宿泊管理業者を置く

ルール3.2ヶ月ごとに都道府県知事に報告が必要

それぞれ見ていきましょう。

ルール1.年間営業日は180日以内

前述したとおり、民泊新法に年間最大180日間までというルールがありますこの日数は、自治体の条例によってさらに短くなる可能性があります。

例えば東京都新宿区では、住居専用地域(いわゆる住宅街)月曜正午~金曜正午まで民泊運営を禁止するルールが成立しました。つまり、新宿区では年間で156日しか民泊営業ができないことになります。

そのほかに世田谷区も同じく住宅専用地域で平日に民泊運営は禁止。土曜日正午以降から月曜日正午まで可能となる予定で、実際には約106日になる予定です。

ルール2.住宅宿泊管理業者を置く

住宅宿泊管理業者とは、民泊新法で家主不在型の民泊運営を管理する人のことをいいます。

民泊新法でホストが不在となる形で民泊運営をするなら住宅宿泊管理業者に民泊運営を委託することが義務化されています。

なので、民泊新法で収益目的として運営をするなら住宅宿泊管理業者に委託が必要になります。

くわしくは、住宅宿泊管理業者となにか?登録方法から民泊運営の影響まで徹底解説をご覧ください。

ルール3.2ヶ月ごとに都道府県知事に報告が必要

民泊運営者は、宿泊をさせた日数・宿泊者数、宿泊者の国籍ごとの内訳を2ヶ月ごとに都道府県知事に報告しなければいけません。また、宿泊者名簿は3年間の保管が求められます。

報告は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日ごとに行う必要があり、観光庁が運営するのインターネットシステムから報告できるようになる予定です。

民泊新法に向けて準備をしておこう!

民泊新法に向けて準備をしておこう!

民泊新法がスタートする6月15日までに準備しておくことは、以下の3つ。

準備1.民泊新法の届出を出す

準備2.住宅宿泊管理業者を探しておく

準備3.民泊以外の物件活用方法を考えておく

それぞれ見ていきましょう。

準備1.まずは届出を出しておく

まずは届出を出しておく

民泊新法は届出制です。

旅館業法・特区民泊とは違い、都道府県知事に届出をするだけで営業が可能です。

また、届出はインターネットからも可能とされています。

届出をするに当たっての条件は、「民泊新法の届出」の記事でくわしく解説しているので、参考にしてください。

準備2.住宅宿泊管理業者を探しておく

住宅宿泊管理業者を探しておく

収益目的で民泊運営をするなら、住宅宿泊管理業者を探しておきましょう。

これから新たに管理業者を探すのもいいですし、自分自身が管理業者になってもいいかもしれません。

住宅宿泊管理業者を探しているなら、徹底比較!おすすめ住宅宿泊管理業者はコレだ【2018年春版】をご覧くださいね。

準備3.民泊以外の物件活用方法を考えておく

民泊以外の物件活用方法を考えておく

民泊新法の欠点は、年間180日までしか運営ができないことです。そのため、残りの185日の活用方法を事前に考えておく必要があります。

考えられている対策方法は、マンスリーマンション(1ヶ月以上の契約)との併用が有力的です。マンスリー運営であれば、旅館業法の許可は必要ありません。

ただし、ウィークリー(1週間の契約)としての運営だと旅館業法の許可が必要になるので注意してください。

具体的な対策方法については、180日ルールの記事でくわしく解説しています

民泊新法の届出は必ず出さないといけないの?

民泊新法の届出は必ず出さないといけないの?

旅館業法の許可や特区民泊の認可を取得していれば、必ず届出をする必要はありません。しかし、これらの手続きが済んでいないなら必ず届出をすることが必要になります。

民泊新法は180日までと決められているので、これから民泊運営だけで収益を稼ぐなら特区民泊の認可を狙いましょう。ハードルも高くないですし365日の民泊運営が可能です。

ただし、特区民泊の認可を取れる地域は決められており、東京都大田区、千葉県千葉市、大阪(吹田市、松原市、交野市以外)、福岡県北九州市、新潟県新潟市のみとなっています。

特区民泊の認可が取れないなら、旅館業法の許可取得を狙いましょう。

Q&A

Q.民泊新法では、なぜ180日間までと制限されているのですか?

A.日数の制限がないと、旅館業法の許可や特区民泊の認可と同じ営業条件となってしまいます。また、届出制で民泊施設も増えるためホテル・旅館業界を考慮した結果だとおもわれます。

Q.180日間とは、何月〜何月まで1年間のことをいいますか?

A.毎年4月1日の正午〜翌年4月1日正午までの1年間の間と定められています。

Q.民泊新法について相談窓口はありますか?

A.観光庁が運営する民泊制度ポータルサイトには電話の相談窓口(0570-041-389)が設置されています。

Q.民泊新法で届出するとマンションでも民泊運営ができますか?

A.マンションの管理規約で民泊が許可されていれば民泊運営が可能です。

Q.民泊運営を合法的にやるにはいくつの方法(法律)がありますか?

A.2018年3月現在では、旅館業法と特区民泊の2つです。2018年6月15日からは民泊新法が施行されるので3つになります。

Q.合法的にとのことですが、現在の民泊運営は違法ということですか?

A.宿泊料を受け取る民泊運営なら旅館業法を原則守る必要があります。しかし、旅館業法の法律は民泊運営者にとってハードルが高いために、違法民泊が多いのも実状です。

Q.民泊新法で民泊運営をしてみたいのですが、届出にお金は必要ですか?

A.届出にお金は必要ありません。届出が面倒な場合には行政書士にお願いすることも可能ですが委託料金がかかります。

Q.住宅宿泊事業者(ホスト)になろうと考えていますが、具体的な罰則を教えてください。

A.住宅宿泊事業法案では、以下のような規定に違反した場合、罰則の対象となります。

6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金,又はこれらを併科

・虚偽の内容で届出をした場合

・無届営業や日数の上限を超えるなど法令に違反した営業をしていながら、業務停止命令・廃業命令を受けたにも関わらず、営業を継続していた場合

第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第三条第一項の届出をする場合において虚偽の届出をした者

 二 第十六条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者

50万円以下の罰金

・住宅宿泊管理業者に委託するべき義務があるのにも関わらず、委託しなかった場合

・委託する義務に違反して、「住宅宿泊仲介業者」もしくは、旅行業者以外の者に「宿泊提供サービス契約」の代理・媒介を委託した者

第七十五条 第十一条第一項又は第十二条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

30万円以下の罰金

・届出事項に変更が生じたにもかかわらず、30日以内に変更届を出さなかった場合

・虚偽の変更届出をした場合

・宿泊者名簿を備え付けず、もしくは帳簿に虚偽の記載をしたり、保存しなかった場合

第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第三条第四項、第二十六条第一項、第五十条第一項又は第五十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 二 第八条第一項(第三十六条において準用する場合を含む。)、第十三条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条又は第六十条第一項の規定に違反した者

 三 第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 四 第十五条、第四十一条第一項若しくは第二項、第五十五条第二項又は第六十一条第一項の規定による命令に違反した者

 五 第十七条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第六十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

 六 第三十一条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者

 七 第三十二条(第一号に係る部分に限る。)又は第五十七条(第一号に係る部分に限る。)の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者

 八 第三十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

 九 第五十五条第四項の規定に違反して、住宅宿泊仲介業約款を公示しなかった者

 十 第五十六条第一項の規定に違反して、料金を公示しなかった者

 十一 第五十六条第二項の規定に違反して、同条第一項の規定により公示した料金を超えて料金を収受した者

20万円以下の罰則

・廃業したにも関わらず届出をせず,又は虚偽の届出をした場合

第七十九条 第三条第六項、第二十八条第一項又は第五十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

Q.住宅宿泊事業法の、「住宅」の定義を教えてください。

A.住宅は、以下のことをいいます。

第二条 この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。

 一 当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。

 二 現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。

Q.住宅宿泊事業法の、「宿泊」の定義を教えてください。

A.宿泊は、以下のことをいいます。

この法律において「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。

Q.住宅宿泊管理業者(いわゆる民泊運営代行業者)の、具体的な罰則を教えてください。

A.住宅宿泊事業法案では、以下のような規定に違反した場合、罰則の対象となります。

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

・無登録で住宅宿泊管理事業の営業をした場合

・虚偽の内容で登録を受けた場合

・名義貸しをして、他人に「住宅宿泊管理業」を営ませた場合

第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第二十二条第一項の規定に違反して、住宅宿泊管理業を営んだ者

 二 不正の手段により第二十二条第一項又は第四十六条第一項の登録を受けた者

 三 第三十条又は第五十四条の規定に違反して、他人に住宅宿泊管理業又は住宅宿泊仲介業を営ませた者

6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金,又はこれらを併科

・業務の全部、もしくは一部の停止命令に違反した場合

第七十四条 第四十二条第一項又は第六十二条第一項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

30万円以下の罰金

・届出事項に変更が生じたにもかかわらず、30日以内に変更届を出さなかった場合

・虚偽の変更登録の届出をした場合

・宿泊者名簿を備え付けず、もしくは帳簿に虚偽の記載をしたり、保存しなかった場合

・従業員に管理業者としての証明書を携帯させなかった場合

・国土交通省令で定める標識を掲げていない場合

・行政からの立入検査について拒否・妨害・虚偽の回答をした場合

・誇大広告をして、実際のものよりも著しく優良であり,誤認させるような表示をした場合

・不当な勧誘をして、事実を告げず、不実のことを告げた場合

第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第三条第四項、第二十六条第一項、第五十条第一項又は第五十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 二 第八条第一項(第三十六条において準用する場合を含む。)、第十三条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条又は第六十条第一項の規定に違反した者

 三 第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 四 第十五条、第四十一条第一項若しくは第二項、第五十五条第二項又は第六十一条第一項の規定による命令に違反した者

 五 第十七条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第六十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

 六 第三十一条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者

 七 第三十二条(第一号に係る部分に限る。)又は第五十七条(第一号に係る部分に限る。)の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者

 八 第三十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

 九 第五十五条第四項の規定に違反して、住宅宿泊仲介業約款を公示しなかった者

 十 第五十六条第一項の規定に違反して、料金を公示しなかった者

 十一 第五十六条第二項の規定に違反して、同条第一項の規定により公示した料金を超えて料金を収受した者

Q.民泊新法と、自治体の条例がなぜ関係があるのですか?

A.住宅宿泊事業法案では、以下のように自治体によっては運営する期間(日数)を短縮することが出来るとされています。

 (条例による住宅宿泊事業の実施の制限)

第十八条 都道府県(第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

短縮することが出来る理由は、近隣住民に対する騒音、ごみ出しなどの近隣トラブルを防止して、平穏な生活環境を確保することが目的とされています。

まとめ

民泊新法は、2018年6月15日に施行する民泊のための法律です。

旅館業法の許可・特区民泊の認可が取れないで不安を感じている人は、届出制でハードルが一番低い民泊新法の届出を出しましょう。

もちろん民泊新法の届出を出したら、「180日ルール」や「住宅宿泊管理業者」の準備も忘れずにしてくださいね。

法律の記事一覧に戻る

お問い合わせ

お名前 (必須)
メールアドレス (必須)
お電話番号
お問い合わせ内容