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ホームホスト初心者 民泊はそもそも違法?違法民泊で摘発されない3つの対策

民泊はそもそも違法?違法民泊で摘発されない3つの対策

民泊って違法?3つの対策

民泊の違法性について、お調べ中ですね。

ネットや新聞で「ヤミ民泊の指導!」「営業停止命令」と見かけて民泊はそもそも違法なのかもしれないと思うかもしれません。

私は2年以上民泊運営をしている結果、ヤミ民泊といわれる違法運営者がいることは間違いありません。

ただし、誤解しないでください!!!

民泊で違法と呼ばれるものにはいくつかの共通点があり、きちんと対策をしておけば未然に違法摘発されることを防ぐことが可能です。

今回は、違法民泊についてとその対策について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

どんな民泊運営が違法なのか

どんな民泊運営が違法なのか
結論から言うと、民泊には旅館業法の許可が原則必要になります。この許可などを取得していない民泊が違法となります。

これまで、違法民泊として摘発された全ての事例では、旅館業法の許可などを得ずに民泊を運営していたことが原因になっています。

違法民泊にならないケース

違法民泊にならないケース

旅館業法は、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」とされています。

なので、自分の部屋を貸してあげるとしても、宿泊料を受け取るのであれば旅館業法の許可が必要になります。

ただし、以下のような場合には、旅館業法の許可が不要です。

・お金を受け取らずに、人を宿泊させる場合

・友人や知人を宿泊させる場合

・自治体からの要請で『イベント民泊』を行う場合

宿泊料じゃなくて別の名目でお金をもらえば大丈夫?
お金をもらった時点で基本的に許可が必要です。ここでいう宿泊料は、部屋での休憩料から水道光熱費などのあらゆる費用が含まれてます。

 違法な民泊運営をするとどうなるのか?

 違法な民泊運営をするとどうなるのか?

許可や認可を取らないで民泊運営をすると、以下の罰則対象となります。

2017年12月からは、無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を2万円から50万円の罰金に処することとされています。

参照:厚生労働省「旅館業法の一部を改正する法律の概要

しかし現状では無許可の民泊運営者が少なくありません。なぜなら、許可のない状態で民泊を運営していても、いきなりは摘発されることがないからです。

しかし、悪質な違法民泊については、営業停止命令や訴訟問題になるケースがでてきました。

違法民泊の摘発事例

違法民泊の摘発事例

これまでに、違法民泊として営業停止命令や、損害賠償の請求まで至った事例の一部をご紹介します。

摘発されている違法民泊と摘発されていない主な違いは、旅館業法の許可と特区民泊の許可を受けているかどうかです。

許可と認可さえ気を付けておけば、営業停止や損害賠償請求を受ける可能性は少ないです。

ジャスダック上場会社が無許可民泊で摘発

民泊を無許可で営業したとして、ジャスダック上場会社のピクセルカンパニーズの連結子会社で民泊の運営会社ハイブリッド・ファシリティーズが旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検されています。

こちらは、東京都台東区内にある3LDKの賃貸マンションを3室を借りて、2016年6月〜2017年5月までに約1320万円の収入を得たとのことです。保健所が書面などで営業停止するよう注意していましたが従わなかったようです。

大阪市の違法な民泊722施設に営業停止指導

大阪市では、2017年3月末までに722施設を違法民泊として営業停止指導をしたと発表しています。

市によれば、2016年10月から半年の間で受け付けた民泊の苦情は2817施設とのこと。大半が旅館業の許可を受けない無許可営業か無認可施設とみられており、実際に指導できたのは持ち主などが特定できた施設のみとのことです。

 違法なマンション民泊運営で訴訟問題にも

大阪ミナミの中心に立地するマンションの管理組合が、管理規約に違反した民泊運営者に営業業務の停止と計3267万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしています。

こちらのマンション内では、民泊宿泊者のゴミ捨て・夜中の騒音・共有スペースでたむろする行為が問題となっており、居住者である住民から苦情が多数あがっていました。管理組合は管理規約を改定して民泊を禁止したにも関わらず改善されないために今回の提訴に踏み切ったととのことです。

同様の裁判が大阪市で行われており、部屋の所有者に50万円の賠償を命じるなど判決が出ています。

今後の民泊規制について

今後の民泊規制について

今後は、さらに民泊への規制が厳しくなってくると考えられます。

そこで、これから考えられる民泊規制の動きをいくつか紹介しておきます。

Airbnbが違法民泊防止に向けて本格的な対策

Airbnb

民泊仲介サイトAirbnbでは、2018年6月からスタートする民泊新法に合わせて、違法民泊防止対策を行うことになりました。

これによって、正式に民泊運営の許可などを持っていないホストの物件はサイトに掲載されないようになる予定です。

自治体ごとで民泊のルールを導入

民泊運営によって近隣住民へのトラブルが心配されたことで、自治体ごとで民泊のルールを導入する動きが進んでいます。

すでにルールが決定している自治体もあり、長野県軽井沢町では民泊を町内全域で認めないことを公表しています。

その他にも、浅草寺があり観光地でもある東京都台東区は、民泊運営するためのルールを細かく義務付けたことで、マンションでの民泊運営が事実上できなくなっています。

ルールだけではなく、通報窓口を用意して通報があった窓口には何らかの指導を行っている自治体もあります。

違法民泊として摘発されない3つの対策

違法民泊として摘発されない3つの対策

これまでの摘発事例や今後の民泊規制をわかった上で、対策するべきは以下の3つ。

対策1.営業許可を取得する。
対策2.行政からの指導には従う。
対策3.近隣住民との関係性を大事にする

順番に見ていきましょう。

対策1.営業許可を取得する

営業許可を取得する

まずは、民泊運営を正式に認めてもらうために民泊を合法化しましょう。

具体的には旅館業法の許可を取るか、特区民泊の認可を取るか、民泊新法で届出するといった3つの方法です。

営業許可や認可などがあれば、違法民泊として摘発されることはありません。

3つの方法の違いについては【民泊の法律】旅館業法と特区民泊や民泊新法をわかりやすく解説を参考にしてください。

対策2.行政からの指導には従う

行政からの指導には従う

保健所からお尋ねの手紙や直接の注意がきたら、必ず指導に従いましょう。

保健所に通報をされて指導が入った場合でも、指導にしっかり従えば摘発はされません。摘発されていたりニュースに報道されているのは指導に従わなかった場合がほとんどです。

対策3.近隣住民との関係性を大事にする

近隣住民との関係性を大事にする

民泊運営施設の周りに住まれている近隣住民との関係を大事にしましょう。

近隣住民に運営を行っていることの理解を得ることも民泊運営で大事です。

これららの3つの対策方法を押さえておけば違法民泊として摘発されることはないと考えていいでしょう。

まとめ

民泊の違法について解説しました。

民泊を運営すること自体は、なんら違法ではありません。

ただし、宿泊料を受け取る民泊運営を行うなら、旅館業法の許可が原則必要です。

具体的には旅館業法の許可を取るか、特区民泊の認可を取るか、民泊新法で届出するといった3つの方法がありますので、まずは自分に合った民泊の法律を選ぶことから始めてもいいかもしれません。

それぞれの方法の違いについては【民泊の法律】旅館業法と特区民泊や民泊新法をわかりやすく解説を参考にして、安心安全に民泊運営をしてくださいね。

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